大阪 会場なぜ、評価制度は失敗するのか？ コロナ時代に必要な、「社員が育つ人事評価制度」の勘所
コロナ禍の今だからこそ差が付く！ 中小企業が目指すべき、真に「人材育成」に繋がる人事評価制度のつくり方、運用法
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多くの企業、とりわけ中小企業では人事評価制度に複数の課題を抱えており、社員満足度の低下を招いていますが、課題解決に必要な時間が十分に確保できていません。コロナ禍で比較的時間が空いている企業でも、その状況は変わっていないようです。だからこそ、今、人材育成や評価制度の導入・改善にうまく取り組めるか否かで企業力・人材力に差が付いてくるものと思われます。
本セミナーでは、多くの企業で評価制度が失敗している実態とその原因の解説からスタートし、「人事評価制度は人材育成のために」というコンセプトの下、コロナ時代に求められる、人材育成に効果的に繋げられる人事評価制度のつくり方と運用法について具体的な事例を交えてお話しいたします。
※『９割の会社が人事評価制度で失敗する理由（あさ出版）』
| 定員 | ■定員 30名 ご参加は１社１名様まで |
|---|
| 内容 | Ⅰ．“社員が育たない”人事評価制度の実態 （１）調査データからみる、人事評価制度に対する社員の不満 （２）９割の会社が人事評価制度で失敗する５つの理由 ・経営者のビジョンが弱い ・評価制度の導入に満足し、運用を怠ってしまう ・組織の運用キャパを超えた評価制度を導入している ・評価制度が組織に馴染まないうちから処遇への反映を行ってしまう ・（上記に関連して）専門家・アドバイザー選びの失敗 Ⅱ．社員が育つ人事評価制度の“作り方” Step１ 等級フレームと等級基準の作成 （１）格付けではなく成長のための等級制度をつくる ・基本等級フレーム（社内のキャリアパス）を作る ・中小企業で必要なコース別・複線型人事制度 ・自社に最適な等級数を見極める方法 （２）求める人材像を明確にし、等級基準に表現する方法 ・大企業と中小企業における等級基準の違いを知る ・期待する業績・役割と、必要な成果・能力で表現する ・コース別・階層別・職種別・個人別の項目で表現する Step２ 人材育成に直結する人事評価基準の作成 ・我社の評価ポリシーを明確にする ～評価の対象、評価の観点、評価の手法を理解・整理する～ ・評価シートは分かりやすく、シンプルに作る ・評価シートと育成シートをＡ４一枚で表現する方法 ・形骸化しない目標管理制度の導入・活用方法・改善方法 Step３ 給与・賞与決定にシンプルにつなげる ・給与・賞与制度の原則とパターンを知る ・人事ポリシーに沿った給与・賞与制度のつくり方 ・社員の志向・能力に応じて賃金制度は分ける Ⅲ．社員が育つ人事評価制度の“動かし方” Step１ 目標管理を社内人材育成の基盤（プラットフォーム）にする ・制度の重要性を認識させ、上司⇔部下がじっくり考え、話し合える場を設ける ・制度運用の「ルール」と「ツール」を整備する ・リモート面談を活用し、進捗チェックを充実させる ・人事評価のIT・クラウド化により効率性を高める Step２ 管理者に自分自身を理解させる ・評価者として求められる役割を知る（評価者研修） ・自分自身の個性を知る（エゴグラム） ・自分自身の評価傾向を知る（評価データ分析） ・評価者の３大コミュニケーション力とは ～傾聴スキル、承認スキル、質問スキル～ Ⅳ．社員が育つ人事評価制度への改革事例（※講師執筆の書籍より抜粋） ・人材育成による生産性向上を目指して人事評価基準と運用ルールを見直した例 ・経営理念の浸透による一体感の醸成を目指して人事評基準と運用ルールを見直した例 |
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| 対象 | 経営者、人事部門責任者 、教育部門責任者 |
| 日程 | 2020年09月10日(木) 13:30～17:00（受付開始 13:00） |
| 会場 | ［大阪会場］ |
| 参加費用 | お一人様 3,000円（税込） ※事前決済（クレジットカード）、もしくは当日現地にて現金払い ご利用可能カード  VISA  MASTER  AMEX  DISCOVER  DINERS  JCB |
| 講師 | 森中 謙介 （人事戦略研究所 マネージングコンサルタント） 中堅・中小企業を対象とした人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。業種・業態ごとの実態に沿った制度設計はもちろんのこと、人材育成との効果的な 連動、社員の高齢化への対応など、経営課題のトレンドに沿った最適な人事制度を日々提案し、実績を重ねている。 【著書】 「社員300名までの人事評価・賃金制度入門』（中央経済社、2016） 「社内評価の強化書」（三笠書房、2017） 「9割の会社が人事評価制度で失敗する理由」（あさ出版、2019） 「人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長」（第一法規、2020.9予定） |
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