大阪 会場中堅・中小企業の人件費の不安解消！賃金制度改定の進め方をわかりやすく理解するためのセミナー

定員	■定員　20名　　ご参加は１社２名様まで

内容	１．人件費を見える化する意義 (1) 2つの事例 　■　業績低迷の中、人件費を見える化して改定余地を見出した事例：商社70名 　■　人件費インパクトを見える化し、定年延長を決定した事例：製造業200名 (2)見える化の意義 　■　先行き不透明な時代だからこそ 　■　最低賃金の上昇や採用競争の激化による人件費高騰のリスク 　■　人件費を短期的に抑制することの難しさ ２．見える化からはじめる人件費の適正化 (1) 人件費適正化の進め方 　■　現状の人件費構造の確認 　■　なりゆき人件費の推定と評価 　■　適正化実施時の人件費の推定と評価 (2) 人件費適正化の手法　―賃金制度改定を中心に― 　■　基本給の決定と改定のパターン 　■　各種手当の支給条件と金額 　■　賞与原資・昇給原資の業績連動 　■　賃金制度以外の改定 (3) 個別テーマへの対応方法 　■　最低賃金の上昇への対処の仕方 　■　シニア活用の方法（再雇用か定年延長か？） ３．まとめ
対象	経営者、経営幹部、人事部門責任者
日程	2021年11月08日(月)　13:30～16:00（受付開始　13:00）
会場	［大阪会場］ CIVI研修センター 新大阪東　（JR「新大阪」駅東口から徒歩1分、 地図） 大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号　LUCID SQUARE SHIN-OSAKA (ﾌﾛﾝﾄ6F) TEL：06-6160-5888
参加費用	お一人様　3,000円（税込） ※事前決済（クレジットカード）、もしくは当日現地にて現金払い ご利用可能カード VISA MASTER AMEX DISCOVER DINERS JCB
講師	田中　宏明　（弊社　人事戦略研究所 コンサルタント） 前職のシンクタンクでは社員モチベーションの調査研究に従事。数多くのクライアントと接するなかで、社員の意識改善、さらには経営課題の解決において人事制度が果たす役割の重要性を実感し、新経営サービスに入社。 個人が持てる力を最大限発揮できる組織づくりに繋がる人事制度の策定・改善を支援している。