東京 会場「同一労働同一賃金」で、企業と人事部門が対応すべきポイント
大企業はあと１年、中小企業はあと２年！ ～法改定のポイントと企業対応について、どこよりも分かりやすく解説～
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働き方改革関連法案が国会で成立し、「同一労働同一賃金」の導入が着々と進んでいます。ところが、人事部門の中にも、しばしば誤解や理解不足が見受けられます。今回の法案自体は、非正規社員の差別的な待遇を禁止する内容ですが、実は年功賃金や総合職制度など、正社員の人事制度見直しにも影響を及ぼします。本セミナーでは、「同一労働同一賃金」を正しく理解した上で、自社で取り組むべき方向性について、整理していただきます。
| 定員 | ６０名 ご参加は１社２名様まで |
|---|
| 内容 | １. 同一労働同一賃金と法改正のポイント ◆ウチって、中小企業？ 大企業？ ◆「同一労働」って、どのように判断される？ ◆正社員の賃金引下げにつながらないか？ ２． 注目の判例と企業の対応 ◆契約社員にも家族手当・住宅手当が必要？ ◆定年再雇用、どのくらい賃金ダウンが可能？ ３. 人事担当者に聞いた対応方法 ◆人事担当者は、賛成派と反対派が拮抗 ◆他社は、どの程度検討が進んでいるか？ ◆基本給、賞与、手当それぞれの方針は？ ４. 先進企業事例とポイント解説 ◆積極対応で、人材確保・定着に成功 ◆最低限の対応で、人件費上昇を抑制 ５. 賃金制度見直しの方向性 ◆仕事区分を明確化し、賃金差を正当化する ◆正社員の賃金水準まで引き上げる ◆正社員を含めた賃金制度の見直しを行う ６. 同一労働同一賃金ガイドラインへの対応 ◆基本給は、賃金差維持か水準是正か ◆賞与は、最も人件費インパクトが大きい ◆ガイドライン記載の手当、福利厚生は是正 ◆家族手当、住宅手当の方向性 ◆正社員との待遇差の説明記載例 ◆人件費増加シミュレーション作成例 ７．本日のセミナーまとめ |
|---|---|
| 対象 | 人事部門責任者、経営者、経営幹部 |
| 日程 | 2019年05月15日(水) 14:00～16:00（受付開始 13:30） |
| 会場 | ［東京会場］ |
| 参加費用 | お一人様 3,000円（税込） ※事前決済（クレジットカード）、もしくは当日現地にて現金払い ご利用可能カード  VISA  MASTER  AMEX  DISCOVER  DINERS  JCB |
| 講師 | 山口 俊一（弊社常務取締役 人事戦略研究所 所長） 人事コンサルタントとして25年超。500社以上の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。 最新著書は、「同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人」（中央経済社） プレジデントオンライン、ダイヤモンドオンラインで人事記事連載！ テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の同一賃金特集にも登場！ 同一労働同一賃金.comで、最新情報を提供中。 |
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